5月15日から緊急事態宣言が解除される県は、
北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫 、京都は、緊急事態宣言解除されず、現在のままです。
その他、 39県 です。
このまま、感染者数が、減ることが有れば、5月21日に 緊急事態宣言が全国解除される可能性も有ります。
緊急事態宣言解除
緊急事態宣言の解除は初めて。東京、大阪に加え、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の六つの特定警戒都道府県では宣言を維持した。直前に病院の集団感染が確認された愛媛県については「条件付き解除」としており、今後の調査結果次第で対応を見直す可能性がある。
首相は会見で、解除基準について(1)新規感染者が減少傾向にある(2)直近１週間の１０万人当たりの感染者が０．５人程度以下―などを目安に挙げ、これらを「総合的に判断する」と説明。こうした基準を満たした３９県では、８０余りの業界ごとにまとめた指針を参考に「事業活動を本格化してもらいたい」と強調した。
ただ、首相は「活動本格化は次なる流行のリスクを高める。２度目の緊急事態宣言もあり得る」と語り、感染拡大防止策を怠らないよう要請。具体的には(1)段階的に日常を取り戻す(2)在宅勤務や時差通勤を継続する(3)バーやカラオケへの出入り自粛など「３密」を避ける―の３点を求めた。
緊急事態宣言解除されたらどうなる
在宅勤務、時差通勤の継続
バーやカラオケへの出入り自粛など 「３密」を避ける
5月31日までは、他県の移動、不要不急の外出を控える事は、変わらない
大手スーパー、百貨店など、店舗が、開店し始めます。
レジャー関係は、まだまだ5月31日までは、開店しない
パチンコ店は、開店
公営ギャンブルは、無観客でも利益が出る為、続行中
宿泊施設、ホテルなど始動開始、県外は、お断りが多いかも、・・・
コンサート、クラブハウスなどは、まだ当分無理です。（韓国・ソウル市の朴元淳市長は５月１２日、市内のクラブを通じて起きた新型コロナウイルスの集団感染について、感染者が計１０１人となったと明らかにした。クラブを出入りした客から、家族や知人への二次感染が広まっている。 ）
旅行業界は、緊急事態宣言解除してもすぐには、以前の様な旅行する人は、いない、海外にも行けない状態です。
飲食店は、少しづつお客は、増えていくでしょう。
